代表取締役が保有するマイナンバーカードに格納されている
電子証明書（公的個人認証サービス）を利用することで、従来ではご案内不可能であった、
「脱ハンコ」「押印書面の郵送なし」のご案内が可能になります。
また、登記は書面ではなくオンラインで申請いたしますので、
全国４７都道府県どこからのご依頼も大歓迎でございます。
株式会社・合同会社・一般社団／財団法人・ＮＰＯ法人等の特殊法人の設立手続きを代行いたします。
商号／事業目的の変更、本店移転・役員変更・種類株式の導入・増資（募集株式の発行等）・減資（資本金の額の減少）・ＳＯ発行等の手続きをスケジュール立案から必要書類作成、登記申請まで代行いたします。
合併・会社分割・株式交換・株式移転・株式交付・事業譲渡・解散清算等の手続きをスケジュール立案から必要書類作成、登記申請まで代行いたします。
ご家族・ご親族が亡くなってしまい、相続が発生した場合、相続人の方々はまず何のお手続きから始めればよいかよくわからない方が多いと思います。
当事務所では、司法書士が一般的に行う、戸籍の収集、遺産分割協議書の作成、不動産名義変更手続きの代行はもちろん、それ以外のお手続きも可能な限りフォローさせていただきます。（相続税申告等、他の士業の先生の専門分野に関しましては、お客様の承諾を得たうえで、該当士業の先生と一緒にフォローさせていただきます。）
遺言は、人が人生の最後に行うことができる「意思表示」でございます。
遺言が存在することで、残された家族がご自身の相続財産で揉めてしまうリスクを低下し、また、生前から相続財産の把握・帰属先にある程度検討をつけておくと、相続税の節税効果も期待できます。
当事務所では、自筆証書遺言／公正証書遺言の作成支援や、相続対策で行われる生前贈与、家族信託、任意後見契約支援を行っておりますので、お気軽にお尋ねください。
一般的な、不動産売買・贈与・離婚による財産分与・共有物分割・不動産上の住所・氏名変更手続き・住宅ローン完済による担保権抹消登記手続きももちろん対応しております。
その他、法務局もしくは裁判所に提出する書類の作成業務につきましては、司法書士の専門分野になりますので、
こちらに記載のない業務につきましても、お問合せフォームよりお気軽にお尋ねください。