当事務所は、商業・法人登記／相続の分野に強みを持ち、
各手続きにおけるお客様のご負担を最小限に抑えながら、
良質でスピーディーなサービスを提供させていただきます。
当事務所では、お客様がマイナンバーカード内に電子証明書をお持ちの場合に限り、会社設立登記について
完全オンライン手続きに対応しておりますため、個人の印鑑証明書の取得や郵送のために外出する必要がなくなり、在宅で会社設立手続きをご案内することが可能でございます。
当事務所では、法人のお客様の希望に合わせて、
最適な登記手続きのオンライン化のサポートを致します。やみくもに法務局発行の商業登記電子証明書の取得を推奨するのではなく、会社の実情に応じて、適切な登記手続きのオンライン化をご支援いたします。
（商業登記電子証明書がなくとも、別の手段で現在は登記を完全オンラインで申請することは可能でございます。）
当事務所では、相続でお問い合わせいただいたお客様に対して、一番最初に相続発生時に必要なお手続きと今後の流れを簡単にご説明させていただきます。
こちらを踏まえて、お客様自身がどこまで司法書士に手続きをご依頼するかどうかのご判断いただく機会を設けますので、費用や代行内容を不明確にしたまま勝手にお手続きを代行することはございません。お気軽にご相談ください。
近年、様々な法改正により、法務局や役所も少しながらではありますが、「脱ハンコ」「電子化」が進んでいる状況でございます。
しかし、多くの司法書士が進んでこれらを推奨しているかといえば、そうではないのが現状です。
せっかく進んだ公的機関の「脱ハンコ」「電子化」も、我々司法書士を含めた国民がそれらを利用しなければ、今後の発展は期待できません。
当事務所は、そうした「登記」手続きに関するトレンドをいち早く取り込みながら、一番お客様が「楽」をして手続きができるような形を常に研究しております。
当事務所は以下の通りの対策を実施しております。
要点を簡潔にまとめ文章は短くなるように配慮し、司法書士からの確認事項には、メール上の確認では文章量が多くなりがちですので、別途Excel等のチェックシートを用いております。
また、Slack,Chatwork等のチャットツールにも対応しております。
お客様の貴重なお時間を奪いたくないため、重大な事情でない限りは、こちらからのお電話は控えさせていただきます。
逆に、お客様からの確認・質問等のお電話は大歓迎でございます。
対面の必要性の低い面談はZoom，teams,Googlemeat等を用いて、オンラインで完結いたします。
ご依頼いただいたお手続きの最初に、「いつ」「何の公的書面が」「何通」必要かを洗い出し、２度３度役所に出向く必要がないようにご手配いたします。
Googleスプレッドシート等を用いて、連絡を取らずともお客様自身で進捗が確認できる状態を整えます。
